日本貸金業協会（小杉俊二会長）は、会員の貸金業者と利用者のトラブルを迅速に解決する金融ADR（裁判外紛争解決制度）機関を設置する方向で検討に着手した。
　同協会は、利用者からの相談・苦情受け付けやカウンセリングは｢相談センター｣を中心に対応している。主な相談・苦情内容は｢貸付自粛依頼・撤回｣、｢借入相談｣、｢返済困難｣などで、年間約４万2,000件にのぼる。また貸金業者との紛争事案に関しては、事実関係を確認のうえ、話し合いでの解決を支援している。
　同協会では、金融ADR機関を置くことで（1）資金需要者の利益を保護する協会の役割が拡充し、業界の信頼が高まる、（2）会員の苦情処理や紛争解決のための措置が軽減できる、と判断、昨年末の理事会で設置する方針が確認された。
　金融ADR機関の申請時期や具体的な組織体制などは、同協会の自主規制部門を中心に今後詰めていく。

【久米 一郎】

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