ベスト電器の再建に際して、西日本シティ銀行を中心とした銀行９行が約300億円の協調融資が完了していることを示し、金融機関の足並みが揃っていることを打ち出した。
　一方、約15％の株式を保有するビックカメラは、店舗の承継など営業面での支援は表明したが、資本関係には沈黙している。「経営は別なのでお互いがんばっていこうということ」と冷静だ。
　関係者は「ビックカメラは、ベスト電器を資本面で本格支援するには、財務面での不透明さを完全に払拭するために会社更生法などの法的手続きを期待しているのではないか」と指摘する。これについてビックカメラ側は「事業計画はあくまでベストさんの判断でやってもらう」とコメントしている。
　ただし、今回220億円の特別損失を計上するベスト電器が、ほかに見えない損失を隠している可能性は低い。またビックカメラも、15％におよぶ保有株式の価値を下げてまで法的手続きを期待するとは考えにくい。いずれにしてもビックカメラの動向に注目が集まる。

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