総合リース業として国内トップの規模を誇るオリックス。近年は金融サービスの多角化を推進し業績を伸ばしてきた。だが「リーマンショック」以降は、世界的な金融危機の影響から大型投資を手控え、グループ再編や有利子負債の圧縮などリストラを進めてきた。その同社が2010年初頭、中国で3,000億円の投資事業を始めることを発表。大型投資を再開し、拡大路線に転じる方針を打ち出した。揺らいでいた巨人の足元は固まったのか？決算内容を基に検証を試みる。

　1964年４月、日綿実業、日商、岩井産業（いずれも現双日）の３商社および三和（現三菱東京UFJ）、東洋信託（現三菱UFJ信託）、日本勧業（現みずほ、みずほコーポレート）、神戸（現三井住友）、日本興業（現みずほ、みずほコーポレート）の５銀行を株主としてオリエント・リース㈱として大阪市で設立されたのが同社の始まりである。
　設立時の事業目的は、各主動産、不動産の賃貸および売買など。70年４月には大証２部に上場を果たし、翌71年４月には東証２部、72年３月には名証2部にも上場。同年12月には本店所在地を東京都港区に変更。73年2月には東証、大証、名証とも第１部に株式を上場した（2004年10月名証上場廃止）。
　リース事業を中核に業績を伸ばした同社は、89年４月に現社名のオリックス（株）に改称。金融サービス業へ事業領域を拡大しながら98年９月にはニューヨーク証券取引所にも株式上場を果たし、名実ともに日本を代表する企業へと成長を遂げた。現在、オリックスグループは、連結子会社814社および関連会社115社から構成されている。
　
　グループの主力事業は６つに大別される。(1)法人金融サービス事業、(2)メンテナンスリース事業、(3)不動産事業、(4)投資銀行事業、(5)リテール事業、(6)海外事業である。各事業とも1,600～3,400人の従業員を抱えており、グループ全体での従業員数は18,000人超におよぶ。

【緒方克美】

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