19日、福岡県町村会による裏金接待事件を受けて設置された「職員倫理調査委員会（以下、委員会）」の３回目の会合が開かれた。今回の新たな決定事項は、「調査の具体的方法」についてである。

　同委員会終了後の記者会見で、永次広委員長（前安川電機特別顧問）は「まずは現職員の倫理調査からしっかりと行なう」と説明。20日に知事の職務命令を出し、調査対象の現役職員９名に対し宣誓書および申告書を提出（期限は29日）させるという。
　一方、接待疑惑の中心人物である中島前副知事については、退職者として協力依頼をするかたちになるという。日程については、「現職員の調査が終わったあと」とされ、今のところ未定だ。
　事情聴取の具体的内容については「調査委員全員の参加の下で行なう」ことが決まっているものの、場所、体制、内容及び実施日時については、第４回の委員会以降に検討するとしている。その第４回の日程についても現役職員の申告書などの提出期限（29日）以降に決めるため、今のところ未定である。

　今月５日に、第１回の会合が開かれてから２週間。第３回を終えてもなかなか具体的な調査に入らない委員会の姿勢には、疑問を感じる。県庁から配布された資料によると、事情聴取の場所、体制、内容については第３回目の審議事項に含まれていたはずだ。

　調査結果については、全対象者（前副知事を含む）の調査が終わったあとに最終報告として公表されるという。「退職者のなかで調査に応じない者がいる場合を考慮して調査期限を設けていないのか。どこで見切りをつけて最終報告を行なうのか？」と聞いたところ、同委員会の山野総務部長は、「まだ決まっていない。次回（第４回）で検討する」として回答を避けた。なお、調査結果の取りまとめについては、第２回委員会で「２月下旬を目途にする」としている。

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