従来、指摘事例集は事務年度終了後に年１回公表してきたが、今回は中小企業金融円滑化法が2009年12月に施行され、金融機関における円滑な金融仲介機能の発揮が強く期待されるため、４月以降の検査で10月末までに結果を通知したなかから、事例を選び公表したものである。
　公表対象先は、主要行９行、地域銀行21行、信用金庫17庫、信用組合６先、その他３先の計56機関である。
　問題事例は中小企業融資に関するものが28例、住宅ローン６例、事業再生の取り組み好事例９例が紹介されている。
　金融庁が検査で指摘した不適切な事例は次のとおり。

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