福岡県は20日、母子寡婦福祉資金の貸付金償還金において、「収入未済額が前年度より2,301万201円増加している」との監査結果に対し、講じた措置を監査委員に通知した。対象機関は児童家庭課である。

　講じた措置内容は次の通り。（1）滞納者の状況に応じた個別の償還指導計画を作成し、きめ細やかな償還指導を行なう。（2）償還対策強化月間の中で電話や訪問による夜間督促の強化を図る。

　また、今年度からは、過年度分で債権回収が困難なものについて債権回収会社へ委託し、引き続き収入率の向上に努めるとしている。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら