日本航空向け貸出債権を有している金融団は、金融支援として｢担保保全分を除き、一律83％の債権放棄｣を求められている。会社更生法の申請を受け、１月20日午前までに、みずほコーポレート銀行、住友信託銀行、千葉銀行、横浜銀行、常陽銀行、東京都民銀行、清水銀行、信金中央金庫が日航向け債権の取り立て不能・遅延を公表している。
　通期の業績予想を修正した金融機関はなく、当面、決算への影響は軽微な見通しという。

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