「公立大学法人 福岡女子大学（以下、福岡女子大）」への公文書公開請求により、福岡女子大と香椎幼稚園を運営する「学校法人 筑紫海学園（以下、筑紫海学園）」との間の「土地賃貸借契約書」を入手した。その中の第11条第２項には、「甲（福岡女子大）は、特別の理由により必要を認めたときは、書面で乙（筑紫海学園）に通知することにより、この契約を解除することができる。この場合、乙に損害が生じても、甲は、その損害賠償の責めを負わない」とある。
　つまり、香椎幼稚園が福岡女子大から借用している土地は、大学側の要求があった場合、返還しなければならない上、幼稚園を移転する場合、福岡女子大は移転補償の責任がないことが分かる。

　改革基本計画が現地を使用して行なわれる場合、筑紫海学園への敷地返還要求が行なわれることは、08年12月の経緯（大学副理事が幼稚園理事会へ土地返還の可能性を示唆していたこと）からも明らかである。
　また、香椎幼稚園が移転する場合、発生する費用は幼稚園のみが負担しなければならない。その点も考慮して幼稚園理事会は閉園を決定したという。

ちなみに、改革基本計画によると、改革に伴う新学部の開設は2011年４月を予定している。県議会から承認を得るまで、または土地返還要求を幼稚園が受諾するまでの間に問題が明るみになれば、計画進行に影響を与える可能性は高いということになる。

（つづく）

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