福岡市漁協と密接な関係をもつ地場マリコン「博多港管理」（福岡市中央区）は、その漁協の力を背景に、博多湾で行われる公共事業に大きな影響力を持つとされる。子会社「コンドー」は漁業権や漁をめぐるトラブルについて漁協側を代表して交渉にあたる『博多湾漁業権管理員会』の委員長（市漁協箱崎支所・運営委員会会長）を取締役にしており、港湾事業をコントロールすることが可能だ。こうしたことから博多湾内の公共事業受注で「博多港管理」「コンドー」などが大きなシェアを占めてきたのは、市漁協の力によるとこるが大きいと言われる。

　「博多港管理」の本社ビル内には「博鱗商事」という事業所が存在する。港湾関連の建設資材卸で、代表者は「博多港管理」の事実上のオーナーで前会長（現在は相談役）。法人登記はなされておらず、いわゆる「個人商店」である。しかし、毎年４億～５億円を売り上げており、10億円に及んだ年もある。実はこの「博鱗商事」こそ、「博多港管理」による港湾事業支配の象徴なのだという

（次週につづく）

※記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら