そのため、日本企業はこの制度が早晩導入されることを見越して、一種の保険感覚で京都メカニズムの実施に取り組んでいるようだ。もちろん企業の社会責任という意味で環境対策が重視されている点も否めない。特に日本経団連が中心となり、わが国の産業界は自主的な目標設定に取り組んでいる。具体的には排出枠が不足するＡ社が自ら削減する場合と比べて低い削減費用で省エネ対策が進むＢ社から余った排出枠を購入し、自らの未達成分を穴埋めすることになる。Ａ社にとってもＢ社にとっても双方に利益が生じるというわけだ。

　とは言え、この制度のマイナス面も無視するわけにはいかないだろう。特に鉄鋼や電力など大口の排出事業者にとっては乗り越えるべきハードルが高いと言われているからだ。日本の鉄鋼業界はすでに世界最高水準のエネルギー効率を誇っているため、削減目標を高く設定されると、海外の競合メーカー以上に排出権を大量に購入せざるを得なくなるだろう。

　となれば、企業が支払う排出枠のコストがエネルギー価格や素材などの価格に上乗せされ、最終的に消費者に負担が転嫁される可能性も危惧されることになる。小沢鋭仁環境大臣も「かなり技術的に複雑な要素がからんでくる。やり方に工夫が必要だ」と慎重な言い回しを繰り返す。

　当然のことであろうが、こうしたコスト差に注目した新たなビジネスが登場し始めた。わが国では温室効果ガスを削減するには１トン当たりおよそ２万円かかると言われている。しかし、中国で同じ量を削減しようとした場合にかかるコストは2,000円以下と見られる。日本と比べ10分１のコストで目標が達成されるわけである。そのため、今安い値段で中国の排出権を買い占めておけば、近い将来日本企業に対し高い値段で売りつけることができる、と考える投資ファンドが相次いでいるようだ。目ざといゴールドマン・サックスなどはこうした排出権を安値でしこたま買い込んでいると見られる。

【浜田　和幸（はまだ　かずゆき）略歴】

　国際未来科学研究所代表。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。

　ベストセラー『ヘッジファンド』（文春新書）、『快人エジソン』（日本経済新聞社）、『たかられる大国・日本』（祥伝社）をはじめ著書多数。最新刊は『ノーベル平和賞の虚構』（宝島社）。近刊には『オバマの仮面を剥ぐ』（光文社）、『食糧争奪戦争』（学研新書）、『石油の支配者』（文春新書）、『ウォーター・マネー：水資源大国・日本の逆襲』（光文社）、『国力会議：保守の底力が日本を一流にする』（祥伝社）、『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』（祥伝社）、『団塊世代のアンチエイジング：平均寿命150歳時代の到来』（光文社）など。
　なお、『大恐慌以後の世界』（光文社）、『通貨バトルロワイアル』（集英社）、『未来ビジネスを読む』（光文社）は韓国、中国でもベストセラーとなった。『ウォーター・マネー：石油から水へ世界覇権戦争』（光文社）は台湾、中国でも注目を集めた。
　テレビ、ラジオのコメンテーターとしても活躍中。「サンデー・スクランブル」「スーパーＪチャンネル」「たけしのTVタックル」（テレビ朝日）、「みのもんたの朝ズバ！」（TBS）「とくダネ！」（フジテレビ）「ミヤネ屋」（日本テレビ）など。また、ニッポン放送「テリー伊藤の乗ってけラジオ」、文化放送「竹村健一の世相」や「ラジオパンチ」にも頻繁に登場。山陰放送では毎週、月曜朝９時15分から「浜田和幸の世界情報探検隊」を放送中。
　その他、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、エネルギー問題研究会・研究委員、日本バイオベンチャー推進協会理事兼監査役、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国際情勢研究会座長等を務める。
　また、未来研究の第一人者として、政府機関、経済団体、地方公共団体等の長期ビジョン作りにコンサルタントとして関与している。

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