16日、鳩山政権が検察との全面戦争に突入した。
この日、民主党の定期大会で挨拶した小沢一郎幹事長は、自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反の疑いで、現職国会議員を含む元秘書ら３人が逮捕されたことについて、「納得できない」とした上で「日本の民主主義は本当に暗澹たるものになってしまう」「断固として戦う」と述べ、検察との戦いを宣言した。

　党大会直前、小沢氏と会談した鳩山首相は「どうぞ戦ってください」として、検察との全面戦争を支持したことを明らかにしており、政権が行政組織のひとつである検察と全面的に争う異例の事態となった。任意捜査を拒み、検察批判を繰り返す小沢氏の姿は、民主主義とは相容れないものではないか。

　問題は、18日から09年度の補正予算や10年度予算を論議する重要な国会が始まることである。民主党が政権を取って初めての予算国会。マニフェストの内容にどこまで近づけたのか、日本の未来はどうなっていくのか、論戦を通じて民主党の描くビジョンを再確認する場だったはず。しかし、今国会が小沢氏の疑惑追及の場になることは避けられそうもなく、政権が政治資金疑惑で受身に立つことは必至。国民生活のための議論が鳴りを潜め、派手な政治パフォーマンスが繰り広げられることになりそうだ。「生活が第一」としてきた民主党は、そのことが分かっているのだろうか。

　「陸山会」が取得した土地購入資金が、小沢氏自身のものであることは間違いない。小沢氏もそのことを認めているのだ。それでは、億単位の金はどのようにして蓄えられたものか。小沢氏は相続した金だと説明しているが、たんす預金だったという説明はいささか無理があろう。小沢氏の父・佐重喜氏は衆議院議員として当選10回を重ね、建設大臣などを歴任した実力者だが、1968年に他界しており、残された現金が40年あまり眠っていたというのは現実的ではない。土地購入の原資がどのように形成されたのか、はっきりさせない限り小沢氏への疑いは晴れない。

　政権交代にともない、すべての権力を自身に集中させた小沢氏は、積極的に情報を開示し、説明する責任がある。検察に対してはもちろん、国民に対しても同様である。国政に混乱をもたらした以上、当たり前のことであり、これを避けるようでは民主主義が云々と言う資格はない。

　鳩山首相は、「どうぞ戦ってください」と言うが、この一言は政権の命取りになりかねない。小沢氏が推定無罪であることは事実だが、西松建設による違法献金事件の時と違い、小沢氏自身の金の出所が問われている。説明と違う事実が証明された時、鳩山首相も同じく責任を負う。小沢氏の戦いは、国民生活とは別のところでやるべきだった。

【秋月】

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