景気低迷により個人の賞与・給与が減少しているが、住宅ローンを抱える利用者から返済条件緩和に関する金融相談が増加している。
とくに、今年に入って各金融機関はその対応に追われており、専用の相談窓口を設置している営業店もある。

　代表的な相談事例は、次のとおり。

＜事例１＞
　親子の連帯債務住宅ローン返済。親が人員削減により退職を余儀なくされ、子供の収入だけでは返済の負担が大きく、1年間の元金据置きにした。

＜事例２＞
　定年退職後も雇用は確保できたが、賞与がなくなるため返済計画（ボーナス併用）を見直し、手持ち資金で一部返済したうえで、毎月元利均等払いにした。

＜事例３＞
　他金融機関の顧客が役職定年で収入が減ったとの情報を入手し、返済条件をシミュレーションして提案。対応の早さなどが奏功し、肩代わり融資を行なった。

【久米　一郎】

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