（株）タクマ
散発する問題の負担大きく
九州配送センター（株）
収益改善が課題
■建築工事（福岡）／(有)小松工務店
採算割れ 破産手続開始申請 負債総額 約１億5,000万円
代 表 ： 小松 久男
所在地 ：福岡市南区桧原5-6-12
設 立 ： 1993年６月
資本金 ： 300万円
年 商 ： （09/５）２億2,102万円
弊誌2009年11月26日号「ワンポイント」にて既報の同社は、１月21日に事業を停止し、同22日破産手続開始を申請した。申請代理人は、橋山吉統弁護士（福岡清新法律事務所、福岡市中央区赤坂1-16-13、電話：092-715-4461）。負債総額は約１億5,000万円が見込まれる。
■産業廃棄物収集運搬（宮崎）／（株）金海産業
【債権者判明】 破産手続開始決定 負債総額 約９億1,700万円
代 表 ： 金海 東賢
所在地 ： 宮崎県児湯郡川南町平田4063－2
設 立 ： 1970年６月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （09/５）約３億1,300万円
１月８日に宮崎地裁より破産手続開始決定を受けた、同社の債権者が判明した。破産管財人は弁護士法人松田共同法律事務所（宮崎市別府町６-１、電話：0985-26-4656）。負債総額は約９億1,700万円が見込まれる。
■屋根工事ほか（熊本）／(有)築山工業
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約１億4,000万円
代 表 ： 横田 郁之輔
所在地 ： 熊本県玉名市伊倉北方1879-1
設 立 ： 1971年１月
資本金 ： 1,200万円
年 商 ： （09/６）約１億2,000万円
2009年12月30日、同社は第1回目の決済不調を表面化させ、破産手続申請の準備に入った。担当は宮田房之弁護士（宮田・東法律事務所、熊本市練兵町88-3、電話：096-312-1188）。負債総額は約１億4,000万円が見込まれる。
■トップインタビュー
逆風のなかでも安定した強さ維持 発想の転換と力の集結で200億堅守
上村建設(株) 代表取締役社長 上村 秀敏 氏
福岡地区を代表するゼネコンの上村建設㈱。昨年、設立50周年の節目を迎えた同社の2009年10月期の売上高は220億円を割ったものの、増益を果たした。官製不況や金融不況など、著しい市況悪化で業界全体が苦戦を強いられるなか、安定した強さを見せている同社の2010年の見通しなどを、上村秀敏社長にうかがった。
所在地：福岡市博多区住吉4-3-2
設 立：1959年２月
資本金：１億2,015万円
事業内容：総合建設業
年 商：（09/10）216億7,502万円
○仕事を発掘するという発想の転換が必要
○受注にも危機管理意識を
○経営は「心理学」
○小さな仕事を積み上げることの大切さ
■ライバル比較
生き残りかけ激突 拡大路線対利益本位
(株)トライアルカンパニー VS 三角商事(株)（上）
九州の生んだ有力ディスカウントストア（DS）の(株)トライアルカンパニーと三角商事(株)。経営戦略は対照的で、全国チェーンを目指し拡大路線を突っ走るトライアルに対し、「ルミエール」の三角は福岡県から一歩も出ず利益本位に徹する。
○県北３カ所に出店
○因縁の間柄
○個人商店の三角商事
■倒産を追う
地場老舗ゼネコンの破綻 与信管理の甘さを露呈
平成建設(株)
新年早々の１月４日、地場老舗ゼネコンの平成建設(株)が破産手続開始の申請をした。当日、事務所は閉まったままであったが、社屋屋上の「平成建設」という看板が降ろされていた。
代 表：石田 弘己
所在地：福岡県遠賀郡遠賀町大字別府4105
登記上：北九州市若松区高須南1-2-122
設 立：1971年４月
資本金：6,500万円
年 商：（09/８）８億8,700万円
○混乱のなかった破綻当日
○散発した不良債権
○度重なる不良債権発生で信用失墜
■インタビュー
北京五輪や上海万博でも使用 無給水循環式の環境トイレ
(株)エコ・フロンティア 統括営業本部長 陶山 貴祐 氏
微生物の力で排泄物を分解する、環境トイレ「ecolet」。この画期的なトイレは、一昨年行なわれた北京オリンピック会場で使用されたほか、今年行なわれる上海万博での設置も決まっているなど、海外からも熱い注目を集めている。
○無給水循環式の環境トイレ「ecolet」
○北京五輪に上海万博も積極的な海外展開
○下水道未整備地域など国内でもさまざまな展開を
■マックス市政ニュース
国土交通省はダブルスタンダード 港湾事業の闇（4）
昨年10月、国土交通省九州地方整備局が発注した『博多港（須崎ふ頭地区）泊地（－12ｍ）浚渫工事（第２次）』は、開札日当日に漁協側のクレームで工事がストップしたにもかかわらず、着手金１億7,938万2,000円が施工業者である「宮川・淺川経常建設共同企業体」に支払われていた。
○異なる２つの工事基準
○国交省工事止めた漁協の言い分
○漁協の言い分に疑問
■企業アーカイブ
JAL再生請負人 伊藤氏と稲盛氏の共通する手法
「無給で週３～４回の出社」。企業再生支援機構の支援で再建を担う日本航空（JAL）のCEO（最高経営責任者）に就いた稲盛和夫・京セラ名誉会長（77）は、決意をこう語った。
○労務政策で挫折
○労使運命共同体
○宗教色が強い企業文化
○京セラフィロソフィの唱和
※記事へのご意見はこちら
