現在、長期優良住宅先導的モデル事業の公募は行なわれていない。また、今後の予定も発表されていない。
一方、「独立行政法人建築研究所」主催で、同事業のセミナーが開催されるので、来年度以降も公募の機会があるだろう。良質な住宅ストックを普及させ、将来の世代に継承するために、是非中小の地場ハウスメーカーおよび今後戸建て購入を予定している方々に、オプションの一つとして導入・採択の検討をしていただきたい。

　どのようなジャンルが応募できるのか、内容を今一度まとめてみると、

<１>住宅の新築部門
戸建て住宅または共同住宅の新築住宅が対象。戸建住宅については、「木造等循環型社会形成部門」、「維持管理流通強化部門」、「まちなみ・住環境部門」、「自由課題部門」を設ける。
なお、共同住宅については部門を設けず「共同住宅」としてまとめて取り扱う。
同一の提案内容で、複数の部門の提案はできない。また提案は、以下に示す「個別提案」または「システム提案」のいずれかによる。
【個別提案】
当該モデル事業に係る住宅を整備する場所（住宅の新築の場合は敷地、既存住宅などの改修の場合は当該住宅）が確定している場合（一団の住宅地としての提案を含む）。
【システム提案】
当該モデル事業を実施する敷地が確定していない場合で、長期優良住宅の生産方式や維持管理方式などの仕組みとして提案するもの。

<２>既存住宅などの改修部門
戸建て住宅、または共同住宅の既存住宅などの改修が対象。
※具体的には、耐久性・耐震性等、既存住宅等の性能の向上、維持管理流通強化、改修技術の向上のための体制整備、改修の効果の普及啓発等の取り組みが対象となる。構造・工法や分譲・賃貸の別などに制限はない。提案は、<１>で示した「個別提案」または「システム提案」のいずれかによる。

<３>維持管理、流通などのシステムの整備部門
建築後、住宅を適切に維持管理・流通などを行なうためのシステム（仕組み）を対象とするもの。具体的には、住宅の長寿命化に寄与する履歴情報の整備、点検・修繕などのための新たな仕組み、既存住宅の評価の表示などの流通促進に関する仕組みなどが対象となる。
設計や建設を目的としたシステムは対象外。また、個々の事業者や一定の資本系列の事業者、一定のフランチャイズ事業者のみが利用することを目的としたシステム整備も対象外。

<４>技術の検証部門
先導的な提案に係る「居住者実験」、「社会実験」などが対象。
「居住者実験」は、たとえば建設したモデル住宅について、実際に居住者に住んでもらいながら実施する間取りの変更などの実験を想定している。
「社会実験」は、たとえば考案した住宅の流通システムなどを試行する場合を想定している。
今後開発実用化するための検証は応募対象とならない。

<５>情報提供および普及部門（展示部門）
展示用住宅の整備、展示用模型の整備、その他の情報提供および普及を対象とする。
展示用住宅については、新築住宅だけではなく既存住宅などの改修も含まれる。
共同住宅の展示用住宅は、住棟の一部を利用する場合のほか、販売センターなどに建設するモデルルームも対象となる。
展示用模型については、先導的な内容を説明するためのものに限る。展示期間については原則１年以上とする。ただし、特定のイベント期間の展示などやむを得ない事情によりこれ以下の期間とすることが必要な場合はこの限りではない。
自社で発行する雑誌などにおいて、技術情報を提供するようなものについては対象外。また、個々の事業者などの内部での普及および啓発の場合は応募申請の対象とならない。
（「独立行政法人建築研究所」発行の資料を参考に構成）

以上<１>～<５>のいずれかに該当する事業モデルであれば応募できる。新築・改修だけでなく、技術や情報提供など幅広いカテゴリーでの応募が可能である。

【河原　清明】

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