＜本件に係る経緯など＞
　福岡市内で診療所を開設している医療法人A（以下、A）は、診療所建設資金として地元B行から借り入れていた元高8,200万円（現在残高6,000万円）について、毎月80万円宛返済を行なっていたが、返済負担が大きく、資金繰りに苦労していた。
　Ａは、1年前に同行へ返済条件緩和の相談をしたものの、難色を示したことから断念せざるを得なかった。その後Aは、融資取引がない地元金融機関C行に肩代わりの申し出に至り、C行から条件が提示されたが、Aでは判断がつかないことから、弊社コンサル事業部へ相談がなされた。

＜相談内容＞
　資金繰りに余裕を持たせるために、現行の毎月返済額80万円を、50万円程度に軽減したい（残存期間６年を12年程度に延長）。

＜コンサル内容＞
　相談内容を検証するため、決算書、資金繰り表などの提出を受けて内容の検討を行ない、B行の支店長宛、元金返済猶予の必要性を説明し、理解を得た。その後、支店長は審査部へ説明し、短期間で申し出どおりの条件で決裁となった。
　また適用金利については、現行の金利水準からして割高となっていたことから、金利引き下げ交渉も併せて行なった結果、優遇金利の適用（現行適用金利は2.25％の固定金利であったが、同行の短期プライムレートからマイナス0.1％の1.875％の変動金利）となった。
　金利負担軽減にも繋がり、資金繰りの安定が図られることになった。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら