９日、福岡県議会の新社会推進商工委員会において、県が実施している緊急経済対策資金の融資対象が15日より拡大されることが発表された。

　福岡県は、15日から2011年３月31日まで、原則全業種とする新たな保証制度として景気対応緊急保証制度を用いる。これにより、新たに介護事業者、一般病院、歯科診療所、調剤薬局、クリーニング取次業等325業種が追加となり、対象業種は全部で1,118となる。ただし、中小企業信用保険法で保証対象外となっている農業、林業、金融・保険、風俗営業関係等については対象外である。
　融資資格条件については、“売上が前々年比３％以上減”であることとなっている。この条件内容について県商工部中小企業経営金融課長は、「景気が大きく後退したリーマンショック以前の経営状況も考慮するため」と同委員会で説明した。

　なお、緊急経済対策資金は08年11月４日から実施されている。ピークは同年12月の応諾件数2,327件、融資額496億円。09年４月から2010年１月までの総応諾件数は7,037件、総融資額1,210億円となっている。また、09年11月に、年末対策として同資金の融資枠は2,000億円に拡大された。

　なお、融資条件等については以下の通り。

＜融資条件＞
利率1.6％、保証料0.7％、融資限度１億円、返済期間10年以内（据置2年以内）

＜受付場所＞
商工会、商工会議所等

＜対象＞
売上減少中（前々年比３％以上）の中小企業で市町村長の認定を受けたもの。

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