＜市会議員から県会議員へ＞

　―市議会議員から県議会議員に出馬される経緯を教えてください。

　原竹　「県議会議員の先生方ががんばっているかもしれないが、私たちには動きが見えない。だから、自分が立候補して産廃問題を全部片付ける」という気持ちで立候補しました。
　産廃場の周りは農家ばかりです。水が悪いという風評被害で農作物の売り上げが下がっていました。農業と産廃問題がリンクしてきました。人がみんな出て行って、お金のない高齢の農家に産廃業者がお金を持ってくるのです。産廃業者が、日本の農家の弱点を見事についてくる。これは環境に関する法規制ができなかった政治の責任です。そして、限界集落となった地域に、産廃業者が大都会のゴミを捨ててくるわけです。
　今こそ農業の活性化をしなければなりません。アメリカもヨーロッパも1次、２次、３次産業のバランスが取れていますが、日本は２次、3次産業が伸びていますが、１次産業が崩れています。ここは、地方の現場にいる政治家ががんばらなければなりません。産廃問題を取り上げることは、環境問題だけでなく農業問題に収斂していきます。

　―行政は不法投棄を見逃していたのではないかという話がありますが。

　原竹　不法投棄はありえると思います。日本の産業廃棄物最終処分の弱点は、最終処分を民間に任せていることにあると思います。ここまで産廃問題が社会的問題となったからには、公の機関の抜本的な改正、最終処理までを法律はもとより、国や地方が責任をもって管理しなければならない。そうしなければ不法投棄はなくなりません。民間に任せてしまっている福岡県下の処分場は、立ち行かなくなってやがて操業停止や夜逃げなどで無くなり、今では北九州市や響灘あたりにしかありません。問題解決には法律の改正を抜本的に行い、不法投棄をやった場合は厳罰するようにしなければなりません。県議会の記録を見ていただければわかりますが、産廃問題について私はこの件に関して、本会議、特別委員会、決算特別委員会、環境審議会など、機会があるごとに訴えています。
　国の法律が変わらないことにはうまくいかないと、産廃問題を全国の知事会も議題にしているようです。全国で多くの産廃場に関するトラブルが起きており、ダムの上流域に産廃場を建設できる法律があるのはおかしいと訴えています。知事をはじめ県の担当者も限界を感じています。産廃業者の不法投棄や分別をできるかといえば、法律どおりできないわけです。これを高熱で無害化するには膨大な投資が必要になります。そうすると、これは公の関与が必要となり、法律の抜本的な改革が必要です。ここから先は国会議員の仕事ですね。知事もしっかりと要望書を出していますし、内閣も変わりましたので新しい法律ができ、変わるかもしれませんね。
　また、産廃業者は事業ができる場所を探してほしいとも話しています。でも仮に産廃場を作るとしても、その地域の皆さんがすべて反対しますから、この問題は民間には限界があります。産廃の最終処理は国に任せるのがよいと思います。
　どこも産廃処分場はいっぱいですから、そのうち福岡県はほかの県に産廃を排出するようになるかもしれません。県はどこかに産業廃棄物処理場を作らなければならないと思います。どの地域も「いやだ」と答えますが、どこかに作らなければなりません。非常にこの問題は難しい。今の知事は「指導はしています。でも、それは国の責任です」と産廃問題から逃げ続けていると言われています。

【文・構成：県政取材班】

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