ある葬祭業者にきくと、1万人規模の町では毎月12名程度の死者が出ると見込んでおり、高齢化が進んだ現在でもその数字は大きく変わってないという。葬祭業数社が競合している地域では、ここからパイの取り合いが生まれる。競合が増えればそれだけきびしくなるのは当然だ。

　しかも、現在のような市況では、生活に必要な衣食住へのお金を削ることはできない。この中で真っ先に削られるのは冠婚葬祭の費用である。葬儀の費用も200人、300人を集める大規模なものから身内のみで済ませるファミリー葬といった小規模なものへ移行しつつある。

　現在の葬祭業の設備投資の多くは、大きな斎場の建設というより、予算30万円前後の小規模葬祭に対応したファミリー葬の斎場建設が多いようだ。

（つづく）

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