09年２月から３月にかけて、宮崎県内における国土交通省 九州地方整備局（以下、九地整）発注工事の多くを地場ゼネコン「志多組」（宮崎県宮崎市）１社が集中的に落札した。同時期の九地整「宮崎河川国道事務所」と「延岡河川国道事務所」の発注工事は合計66件。「志多組」は、このうち24％にあたる16件を1社で受注していた。「宮崎河川国道事務所」だけで見ると44件中、約30％の13件を、２月発注分に限れば17件中７件を受注。この月に発注された工事の約40％を「志多組」だけで独占していたことになる。常識外れの受注実態に、疑問の声が上がっている。

　第一の疑問は、集中落札の前年である08年８月に、「志多組」が278億円の負債を抱え、東京地裁に民事再生法の適用を申請していたことである。09年２月といえば同社はまだ再生計画の途中である。同月にはやっと同地裁が再生計画の認可を決定、３月に再生計画が確定している。破たんした企業が、なぜ多くの公共事業を落札できるのだろう？

　国土交通省の発注工事では、入札にあたり「総合評価方式」が採用されている。経営状態が吟味されるはずで、破たんした企業が「優良」であるはずはないと見るのが普通。入札に参加できることさえ不思議である。しかし、「志多組」は、09年1月に「一般競争及び指名競争入札参加資格」の再認定を受けていた。下の文書は、同年１月16日に同社が公表したものである。これによって同社は九地整発注工事の入札に参加することができたのである。それでも、集中入札には疑問が生じる。

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