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特別取材

2010年 住宅業界を考える(11)~住生活総合調査をおさらいする(3)
特別取材
2010年2月17日 16:07

 国土交通省が2009年12月に発表している08年12月1日現在の住生活総合調査における子供世帯・親世帯との住まい方について

◇親世帯との現在の住まい方
 親との現在の住まい方は、「同居している(二世帯住宅を含む)」が11.6%、「同一敷地内、または同一住棟(長屋建・共同住宅)の別の住宅に住んでいる」「徒歩5分程度の場所に住んでいる」「片道15 分未満の場所に住んでいる」と答えた世帯(いわゆる隣居・近居をしている世帯)が15.7%、「片道1時間未満の場所に住んでいる」が12.3%、「片道1時間以上の場所に住んでいる」が17.6%となっている。

◇高齢の親との望ましい住まい方
 高齢の親との住まい方で望ましいとされるものは、「親と同居する(二世帯住宅を含む)」が17.4%、「親と同一敷地内、または同一住棟(長屋建・共同住宅)の別の住宅に住む」「徒歩5分程度の場所に住む」「片道15 分未満の場所に住む」と答えた世帯(いわゆる隣居・近居を望んでいる世帯)が19.3%、「片道1時間未満の場所に住む」が5.2%となっている。

◇将来の子供世帯との望ましい住まい方
 高齢期における子との住まい方について、どのようなものが望ましいかを見ると、「子と同居する(二世帯住宅を含む)」と答えた世帯が16.2%で、前回調査と比較して1.3 ポイントの増加。「子と同一敷地内、または同一住棟(長屋建・共同住宅)の別の住宅に住む」「徒歩5分程度の場所に住む」「片道15 分未満の場所に住む」と答えた世帯(いわゆる隣居・近居を希望する世帯)が18.7%となっている。

◇要介護認定等を受けている世帯員
 世帯の中に要介護認定等を受けている者の有無について、「要介護認定等を受けているものがいる」が8.3%、「要介護認定を受けている者はいない」が88.8%であった。
「要介護認定等を受けているものがいる」世帯のうち、「要支援」のものがいる世帯は31.2%、「要介護」のものがいる世帯は、65.5%となっている。

◇子育てにおいて住宅・住環境で重視する要素
 子育てにおいて住宅や住環境について重視する要素を見ると、多い順に「住宅および住宅のまわりの防犯性」20.0%、「幼稚園・小学校などの利便」が11.9%、「近隣の人たちやコミュニティとの関わり」が10.8%となっている。

 注目すべき点は、親との住まい方で約40%近くが、「同居及び近隣に住むことが望ましい」と回答していることだ。高齢の親側からの回答もほぼ上記と近いパーセントとなっている。二世帯住宅や増改築のニーズ掘り起こしが期待される。要介護認定を受けている世帯は10%に満たないが、今後増加することが予想され、バリアフリーなど介護仕様のリフォーム市場が活発化されるであろう。子育てにおける住環境は、防犯・利便・近隣者の属性に重きを置かれ、間取りなどの住空間よりプライオリティが高い。特に一番比率が高い“防犯”に関しては、昨今、犯罪が凶悪化の一途を辿り、今後“防犯”に重きを置く傾向が強まる公算が高いと予想される。

(つづく)

【河原 清明】


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