08年８月に、278億円の負債を抱え、東京地裁に民事再生法の適用を申請していた「志多組」（宮崎県宮崎市）が、09年２月から３月にかけての宮崎県内における国土交通省 九州地方整備局（以下、九地整）発注工事の多くの工事を集中的に落札した。
　同時期の九地整「宮崎河川国道事務所」と「延岡河川国道事務所」の発注工事は合計66件。「志多組」は、このうち24％にあたる16件を1社で受注。「宮崎河川国道事務所」だけで見ると44件中約30％の13件を、２月発注分に限れば17件中７件を受注した。この月に発注された工事の４割を「志多組」だけで独占していたのである。

　九州各地の建設業者からは「破たんした企業が集中的、独占的に受注するのはおかしいのではないか。『総合評価』に問題があるとしか思えない。これでは小さくても頑張っている中小の業者は仕事など取れない」との声が上がる。

　08年に破たんした「志多組」は、09年1月には「一般競争及び指名競争入札参加資格」の再認定を受けていたのだが、それでも前述のような集中的な受注には疑問がつきまとう。
　問題の時期、志多組は再生途中であることに変わりはなく、経営としては不安定とみるのが普通だ。「総合評価」でその点が問題視されなかったとしたら、制度そのものへの信頼が失われる。経営上の問題がなかったとしても、九地整発注工事の４割を独占するということはいかにも不自然。

　受注実態を詳細に見てみることにする。

（つづく）

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