予想される今後の流れ

　まず、現在の状況と今後の流れを整理しておこう。２月12日、HISとHTBの管財人が経営支援について基本合意書を締結した。内容の骨子は（１）更生会社ハウステンボス（株）の資本金125億円を今年３月末までに100％減資後、第三者割当増資でHISが20億円、福岡財界４社（九州電力、九電工、ＪＲ九州、西部ガス）が計10億円を出資する、（2）HTBの経営陣にHISから新役員を派遣する、（3）経営環境の悪化や予想以上の費用がかかった場合は経営継続が困難になる事態もありうる—となっている。

　支援の条件として、HISは（1）東京地裁が変更した更生計画案を認可、（2）野村PFの資本金全額の無償減資と債務免除の合意、（3）佐世保市が固定資産税・都市計画税に相当する年間９億円を「支援交付金」として10年間交付する、（4）長崎県がマリーナと港湾施設を、佐世保市が下水高度処理施設と別荘地の道路をそれぞれ保有する、（5）熱供給会社の料金引き下げ—などを挙げている。

　大きな流れに変更がなければ、２月中旬から３月初旬にかけて、管財人が変更更生計画を策定し、一方で佐世保市の支援策について市議会で承認を得る。更生計画が認可されれば、３月末に更生手続き終結となる。

　問題はここからだ。今回の基本合意では、HIS側は３年以内での撤退の可能性を含んでいる。もともと同社が結論を先延ばししたのは、10年で200億円以上かかるとされた修繕費があったため。したがって、今後大きな修繕費が発生した場合、もしくは３年後も大幅な赤字だった場合は、撤退条件に該当することになる。HISの澤田会長は「２～３年で黒字にする」と意気込むものの、再生のグランドデザインがどれだけ描けるかが最大のポイントとなる。

【大根田康介】

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