08年８月に経営破たんし、民事再生中の地場ゼネコン「志多組」（宮崎市）が、倒産から半年あまりの昨年２月から３月にかけて、国土交通省九州地方整備局（以下、九地整）発注に係る公共事業の約３割を落札していた。２月に限れば４割以上を独占受注した形。

　契約金額ベースで見れば09年２月に７件を落札し、計1,140,090,000円。３月には６件で801,465,000円。合計すると２か月間で1,941,555,000円、約20億円にのぼる。

　突出した受注実態には多くの建設業関係者から疑問の声があがる。なにより『総合評価方式』と呼ばれる入札に対する不信だ。「破たんした企業の評価が高いはずがない。08年８月に経営破たんし、多くの債権者に迷惑を掛けた企業が、パイが少なくなった中で月の４割もの仕事を取ること自体許せないことだ。特定企業に配慮した結果だととすれば『総合評価』はインチキということになる。もちろん、そうではないと思うが、この落札状況は異常だ」。県内外から、同様の批判が聞こえてきている。

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