消費者庁は２月16・19日の両日、消費生活用製品安全法第35条１項の規定に基づき報告された重大製品事故について公表した。
　内訳は、ガス機器・石油機器に関する事故で製品起因が特定できていないものも含めれば合計21件で、ガス機器・石油機器以外の製品で製品起因が特定できない事故が17件だった。
　製品の中にはすでに消費者庁やメーカーにより注意喚起が行なわれている(株)コロナの「石油ストーブ（開放式）」、リンナイ(株)の「ガスこんろ（都市ガス用・LPガス用）」、日東工器(株)の「迅速継ぎ手（LPガス用）」、(株)長府製作所の「給湯器」などがある。
　今月新たに発生した事故としては、大阪府で発生した東芝ホームアプライアンス(株)の「電気洗濯乾燥機」による火災、日本ゼネラル・アプライアンス(株)の「電気ストーブ（オイルヒーター）」などが報告されている。

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