福岡市漁業協同組合の力を背景にした公共事業受注の実態が見えてきた。

　福岡市漁協と関係の深い地場マリコン「博多港管理株式会社」（中央区）、「博多湾環境整備株式会社」（博多区）、「株式会社コンドー」（中央区）の３社で約54億円。これは平成18年度から今月までに、福岡市及び市の外郭団体と前出３社が結んだ契約の総額である。

　博多港管理の受注件数は22件。博多湾環境整備が44件。博多港管理の子会社コンドーが19件。契約金額ベースで見ると、３社合計の受注額は53億5,260万4,985円にのぼる。
　企業別では博多港管理が22億8,067万3,500円。コンドーが10億5,830万5,500円。博多湾環境整備が20億1,362万5,985円となる。

　港湾関係者からは「漁協への配慮が過ぎた結果だ。九地整（国土交通省九州地方整備局）と違い、福岡市は漁協関係企業とうまくやってきた。福岡市発注工事へのクレームが少ないのは、十分な仕事をもらってきたからにほかならない。公共事業のあり方について、考えなおす時期でもある。漁業関係者には十分な補償がなされており、これ以上漁協が利権まみれになることは許されない」といった声も上がる。

（つづく）

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