09年12月に福岡地区の土木工事業者７社が、国土交通省九州地方整備局と福岡県から指名停止を受けた。暴力団と密接な交際があるとの理由で、福岡県警察本部から排除要請があったためである。10年4月には暴力団排除条例が施行されることもあり、県警も暴力団犯罪撲滅に積極的に取り組む姿勢を示している。

　こうした中で、北九州地区の暴力団密接企業に対する排除要請の噂が囁かれている。福岡地区同様に、一斉に排除要請が出されるのはないかとの憶測だ。公共工事受注を事業の柱とする企業にとって、長期間にわたる指名停止措置は命取りになりかねない。当然、そうした企業と取引を行なっている企業にも影響が出てくるだけに衝撃は大きい。最近の県警の取り組みを考えれば、遠からず北九州地区に激震が走る可能性も否定できないだろう。

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