佐伯市の市職員によると”安全衛生協会”の名称である太平洋セメント佐伯プラントの協力企業11社のうち、８社が太平洋に対する受注に100％依存。１社が70％であると回答。11社の従業員数は127名。当然ながら今後のことは不透明で先行きは不安で一杯の様相を呈しているという。
　「100％依存している協力企業は、シビアな選択を強いられることであろう。佐伯のメンバーは余剰人員となる。太平洋以外の仕事を獲得することでリカバリーしていくことであろうがセメント生産以外の産業で、造船や鉄鋼、化学製品製造があるが、活況とは言い難く各社仕事を確保できるかどうか未知数である。3月末に今後の方針を太平洋側は表明する予定である。太平洋の方針次第で対応していくこととなる」と今後の見解を述べた。

　一方　太平洋セメントの従業員は89名である。そのうちの数十名は係長以上の管理職で全国各地異動を経験している社員で、今回の生産中止に対しては冷静に現実を直視している。従業員の大半は、佐伯市地元の採用でありインタビューでは冷静を装っているが、本音は「不安が無いと言えば嘘になる。そりゃ不安だ。決まったことに従うしかない。会社の方針を待つしかない」と吐き捨てるように語る、同社従業員。

　３月末日までの間、それぞれ立場は違えど将来への不安と戦わねばならないのである。

【河原　清明】

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