昨年の総選挙で民主党のマニフェストの目玉となった月額２万6,000円の「子ども手当」について、野田財務副大臣が30、31日と実現は困難であることを示唆。事実上同党のマニフェストを反故にする姿勢に非難が高まりそうだ。
　野田財務副大臣は30日、愛知県豊田市で開かれた会合で、2011年度からの子ども手当の満額支給について「月額２万6,000円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい」と発言。さらに翌31日にはNHKの番組に出演し「難しい課題だ。ハードルは高い」と述べた。「できないとは言っていない」とも逃げを打ったが、２日間の発言からはマニフェスト遵守への自信のなさが窺える。
　「子ども手当」については、マニフェスト発表時から財源の裏付けに疑問符が付けられていた。政権交代直後から公約実現への黄信号が点滅していたが、ここにきて現実とのズレが明らかになってきたようだ。
　子育て世代からは厳しい批判の声が上がると見られる。

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