消費者庁は２月23・26日の両日、消費生活用製品安全法第35条１項の規定に基づき報告された重大製品事故について公表した。
　ガス機器・石油機器に関する事故のうち、製品起因が特定できていないものも含めると合計19件、同じくガス機器・石油機器以外の製品では13件だった。
　23日公表分では特に、三洋電機(株)が輸入したブラウン管型テレビで、持ち上げた際に持ち手が破損して重傷を負う落下事故が昨年の11月に発生、床を破損したり軽傷を負ったりする類似の事故が過去57件発生していることを重要視してリコール対象製品の速やかな回収を呼びかけている。同社は1月29日、自社ホームページに謝罪文を掲示している。
　また製品に起因するものかどうか特定できていないとするものの、暖房機やコンロが原因と疑われる死亡火災が４件報告されている。
　さらに、第三者判定委員会で審議予定の案件として、歩行型除雪機に巻き込まれて死亡する事故が報告されている。

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23日「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」
26日「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」
三洋電機「お詫びとお知らせ」

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