(株)ベスト電器（本社：福岡市博多区、深澤政和社長）は、１月12日付で公表した事業再構築計画の具体的施策および事業戦略を発表した。
　今回の計画は２段階に分けて公表するうちの第１段階目。

　不採算店舗については、2012年２月期までに63店舗を閉鎖する。閉鎖準備中の店舗は以下のとおり。
　閉鎖準備中の店舗：札幌駅西口店、浅草松屋店、岸和田長崎屋店、高槻オーロラモール店、ダイエー赤羽店
　上記以外の店舗については、営業戦略上の問題により具体的店舗名の公表を差し控えるとしている。
　閉鎖店舗の雇用施策については、転勤可能な従業員は雇用確保を最優先とし、本人の意向を考慮して近隣店舗や九州地区店舗への配置転換を行なうとしている。
　また閉鎖店舗が多数のため全社の正社員を対象に、転進支援制度（希望退職）を労働組合へ申し入れ中。

　人事組織については本年５月開催予定の定時株主総会の時点で、役員数を現在の約半数に削減するとしている。また、役位に応じて以下のカット率で役員報酬を減額する。
　社長－40％、専務－30％、常務－25％、取締役－20％

　現執行役員制度を廃止し、新しい執行役制度（検討中）を設け、将来の取締役候補としての位置付けとする。ただし、現行執行役員数の１／３に削減する。

　本部組織のスリム化として、現場とのより密接な連携が必要とされる該当の部署を本社から転出し、現場重視の体制にするとしている。
　オール電化事業部、法人営業部、情報システム部、ベストファミリー、ベストサービス商業施設部で約50名の人員減を図る。

　なお第２段階目は、10年４月中旬の10年２月期通期決算発表時に公表するとしている。

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