Ｑ７．今回の事件の温床となったと考えられる天下りの実態について。
Ａ７．県OB再就職先の長期在任については、一般的に、あまりにも長い場合は好ましくない。

Ｑ８．県町村会長の山本文男添田町長は、71年から添田町長、92年から県町村会長、99年から全国町村会長として、長期に渡り在任し強大な権力を握っていた。その弊害についての認識はどうか。
Ａ８．多選が弊害を生むと一般的に言われている。在職するものは自覚をしなければならない。私自身も常に肝に銘じて職務にあたっている。

Ｑ９．事件の真相究明、特別措置、再発防止の取り組みは？
Ａ９．職員倫理調査委員会の結果を踏まえ、早急に再発防止策を講じる。

Ｑ10．中島前副知事の後任については、容疑の結果が出るまでそのままにしておくべきではないか。
Ａ10．福岡県政の範囲は幅広く多岐に渡るため、副知事３人の体制になっている。今議会中に選任したい。

Ｑ11．町村会詐欺事件における裏金の出所となった、福岡県市町村振興協会の宝くじ収益金（09年３月に時点で約210億）の管理・運営について、早急に是正すべきではないか。
Ａ11．今後の管理・運営については十分に議論されるべきと考える。

　なお、同日に行なわれた自民党県議団・加地邦雄県議の代表質問に対し、麻生知事は、「中島前副知事は情熱と行動力の持ち主であり信頼していた」「（中島前副知事の）３期に渡る任命は長すぎた。原則として２期で止めるべき」との答弁をしている。
　しかしながら、麻生知事の答弁は具体的内容が乏しく、質問側も追及不足の感が否めなかった。特に、後期高齢者医療広域連合に関する件では、知事は既成事実として設立の経緯を述べるのみで、中島被告と山本被告の贈収賄容疑が事実であるとするならば、それが同広域連合にどのように影響したかについては触れていない。

（了）

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