2009年4月、国土交通省九州地方整備局が随意契約で『管内港湾空港技術審査補助業務』を発注した。業務を受託したのは東京都千代田区霞ヶ関にある「財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター」である。同センターは、平成６年に設立された国土交通省所管の財団である。理事長は元国土交通省国土技術政策総合研究所副所長、専務理事が元国土交通省近畿地方整備局副局長、２人の常務理事はそれぞれ元国土交通省北海道開発局港湾空港部長、元国土交通省北海道開発局釧路開発建設部長という経歴。国交省官僚の、いわゆる天下り先である。同財団の「常勤役員の報酬に関する細則」によれば、理事長の年棒は1,850万円、常勤の理事は1,700万円とある。常勤理事とは前述の元国交省官僚の他、元国土交通省九州地方整備局副局長と元港湾空港技術研究所地盤・構造部長だけ。高額の年棒は全て元国交省の役人のためだけにあるのだ。

　同センターの目的には、『港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係わる技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等により、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業のより一層円滑な執行を図り、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とする』と記されており、目的達成のため、次の事業を行っている。
　１、発注及び施工に係わる技術に関する調査研究
　２、発注及び施工に係わるシステムに関する調査研究及びその開発と普及
　３、発注及び施工に係わる技術に関する情報の収集、整理及び提供
　４、発注及び施工に係わる技術に関する研修会・講習会等の開催、刊行物の発行
　５、発注及び施工に係わる技術に関する審査並びに登録、評価及び管理
　６、発注及び施工に係わる業務の技術的支援
　７、その他センターの目的を達成するために必要な事業
　
　九州地方整備局は、この財団に約3,000万円で前述の『管内港湾空港技術審査補助業務』を委託したのだが、この業務こそ港湾空港関連事業の入札における『総合評価』に関するものなのだ。国交省は、天下り先のために、本来自らが行うべきの業務をわざわざ委託していることになる。

　いずれにしろ、役人と第３者機関による評価と思われていた『総合評価』に、国交省所管の財団とはいえ、民間が関与していたことになる。

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