５日、福岡市議会定例会で高山博光市議会議員（平成会）が代表質問に立った。高山市議は、市発注に係る港湾事業の入札に関し、「08年45件の事業のうち特定５社（子会社があるため実質３社）が74.3％を受注。09年は53件中、特定５社（実質３社）が合弁事業（ＪＶ）案件込みで79％、43億円を受注した。ＪＶの他社請負分を除くと28.4億円の52％、実質３社で約30億円を受注、いずれも予定価格の上限で落札している。手持ち工事がある場合、応札資格がないのが機会均等、公正な発注の原理原則のはず」とした上で、「福岡市だけは実質３社に過度集中している。なぜ機会均等にしないのか。手持ち工事がある場合は、応札は禁止となり、機会均等が守られなければならない。福岡市はなぜ（この条件）をはずし、３社に（事業を）集中させ、予定価格いっぱいで落札させているのか」と吉田宏福岡市長を追及した。

　これに対する市長の答弁は、的確に答えているとは思えない簡素なもの。福岡市の入札制度の概要を説明した上で、「参加資格については公平・公正に努めている」と述べただけ。さらには「可能な限り地場を優先する」として、一部業者による港湾支配の実態を容認する姿勢を示した。

　質疑の後、取材に応じた高山市議は、「（市長答弁は）過度に落札が集中している状況については全く触れていない。一問一答形式で行なわれる一般質問で問い質す」と話している。

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