８日、消費者庁は「平成21年度健康食品インターネット広告実態調査」の結果、全国の健食サイト320業者547商品で不適切な表現があったとして「（不適切な表現の）削除・修正等」の改善指導を行なった。健康増進法第32条の２に基づく。今後、サイトの監視を継続し改善されない場合は同庁が勧告に踏み切る。
　監視が行なわれたのは2009年６月から８月までの３ヶ月間。「がん（ガン、癌）」「糖尿病」「肝炎」「心臓病」などの検索キーワードを用いて無作為に検索、検索されたサイトを目視により確認したものとされる。
　ちなみに健康増進法32条の2とは、「食品として販売される商品には、健康の保持増進効果など著しく事実に反する表示や（消費者を）誤認させる表示をしてはならない」と規定されている条文である。

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「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する指導について」

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