10日、福岡県議会定例会の一般質問において、麻生渡福岡県知事は外国人参政権付与に関する質問に対し、「外国人永住者に地方参政権を与えることは妥当ではない」との考えを示した。質問は、塩川秀敏県議会議員（自民党県議団）によるもの。

　塩川県議は、「国と運命をともにしない外国人が政治権力を行使するのは許されない。日本国籍の取得、帰化が大原則である」との見解を示した上で知事の認識を問うた。
　知事は、まず1995年２月の定住外国人地方選挙権訴訟における「選挙権は国籍を有するものに限られる」とした最高裁の判決を例示した。そして、「国政と地方行政は密接な関係があり、地方参政権と国政参政権は異なるとする考え方は合っていない。また、選挙権を有する者は、日本の繁栄のための責務を有すると憲法に明示されている」との考えを示し、外国人参政権付与が妥当ではないと結論付けた。
　一方で、知事は、「長年に渡り日本で生活している特別永住者については歴史的背景を考慮し、国籍付与条件を緩和すべき」、「日本の少子化を考えると、今後、外国人を積極的に受け容れるようにし、人材鎖国にしてはならない」などの考えも示した。

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