18日、国土交通省が発表した2010年１月１日時点の公示地価によると、東京、大阪、名古屋の３大都市圏を除いた地方圏において、商業地の変動下落率ワースト10に福岡市内の６地点が入っていることが分かった。

　ワースト10に入ったのは、福岡市の中央区４地点、博多区２地点である。このうち中央区の『大名1-9-39』が、18.6％の下落率（10年公示価格72万円／㎡）でワースト２。これに同区の『大名2-6-38』が18.2％（同180万円／㎡）、『舞鶴1-1-10』が17.6％（同131万円／㎡）で続く結果となった。

　福岡県における商業地の公示地価では、福岡市が県内最大となる10.1％（09年下落率9.6％）の下落率。さらに同市を区別に見ると、博多区が13.9％（同13.8％）で最大の下落率であった。一方、住宅地における公示地価の最大下落率は、大牟田市の5.0％（同4.5％）。ただし、福岡市を区別にすれば、博多区（同3.6％）と中央区（同4.8％）が5.2％で並び、最も大きくなる。

　ちなみに、全国における商業地の最大下落率は、東京都港区の『新橋1-18-16』の26.9％（同848万円／㎡）。住宅地の最大下落率では、東京都渋谷区の『神宮前4-14-9』の17.5％（同160万円／㎡）となっている。また、全国２万７千の調査地点のうち、公示地価が上昇したのは過去最低の７地点である。（注：『』内は住居表示）。

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