福岡県は、県内の宅地建物取引業者にネットワークを持つ(社)福岡県宅地建物取引業協会と「災害時における民間賃貸住宅の提供及び媒介に関する協定」を締結する。同協定により被災者への住宅提供を円滑に行うための体制が強化される。
　協定締結式は３月19日に福岡県庁で行なわれ、あわせて同協会から昨年７月の中国・九州北部豪雨被災者への義援金が贈呈される。

　福岡県では大規模災害に備え、食料、生活必需品など様々な分野の団体・企業と「災害時の協力協定」を締結しており、被災者を支援する体制の充実・強化を図っている。

■「災害時における民間賃貸住宅の提供及び媒介に関する協定」概要

＜協定の相手＞
　(社)福岡県宅地建物取引業協会

＜協定の要旨＞
　１．県が災害時の応急仮設住宅の建設に代えて民間賃貸住宅を借り上げようとする場合、福岡県宅地建物取引業協会は、敷金礼金なしを条件とした民間賃貸住宅の情報提供および賃貸借契約手続の代行等の協力を行なう。
　２.福岡県宅地建物取引業協会は県からの要請があった場合、敷金礼金なしの民間賃貸住宅に自己の資力で入居することを希望している被災者に対して情報提供および仲介を行なう。

≪詳細・お問い合わせ≫
　福岡県庁ホームページ （社）福岡県宅地建物取引業協会と「災害時の協力協定」を締結

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