16日、福岡県警は４月１日から施工される「福岡県暴力団排除条例」に関連し、不動産取引の契約等関係書類を作成するうえでの参考とすべきモデル案を示した。

　同条例には、不動産の譲渡などに関し、「不動産所有者等による契約の相手方に対する不動産利用目的の確認」や「暴力団事務所に使用されることを知っての不動産取引やその代理等の禁止（勧告・公表の対象）」、「暴力団事務所に使用された場合における無催告契約解除条項の不動産契約への導入」といった措置を講ずべきと規定されている。

　そのため、不動産を暴力団事務所に使用しないという意思の確認を行なうための誓約書モデル案と、契約書に盛り込むべき条項のモデル案が示された。

　詳細については、関連リンク先の福岡県警ホームページを参照。

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