北海道教職員組合（以下、北教組）による小林千代美衆院議員（北海道５区）側への違法献金事件は、労組丸抱えによる民主党議員の活動の実態をさらけ出した。

　民主党内からは、「労組の組織内候補は、票もカネも心配がいらない。落選中でも党と組合の両方から資金提供を受ける。恵まれているが、労組の方しか見ない政治家の姿にはウンザリだ」との声も上がる。
　選挙地盤が弱い民主党の若手議員らにとっては、それでも労組のカネと票、そして人手は魅力的。絶対に離すことのできない存在である。しかし、組織内候補への度を過ぎた支援は、カネの部分で失敗するケースが少なくない。政治資金規正法は、労組が政党及び政治資金団体以外の政治団体に寄附をすることを禁じており、労組の組織内候補に対する政治資金提供に法律上の限度が設けられているからだ。
　唯一、労組が寄附することが可能なのは政党に対してであり、それでも組合員10万人までが3,000万円まで（15万人以上は別途計算。組合員数が10万を超えれば５万人ごとに500万円を加算。合計額が3,000万円に達したあとは300万円を加算）。組合員５万人以上10万人未満は1,500万円、5万人以下は750万円までとなっている。
　しかし、この金額を守っていては、組織内候補の当選はおぼつかない。
　必然的に、形を変えた支援が行われることになる。

（つづく）

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