15日、フィリピン共和国の首都マニラで、アルベルト・ロムロ外務長官と桂誠駐フィリピン国大使との間で、総額230億5,000万円を限度とする円借款および総額31億8,900万円を限度とする無償資金協力に関する書簡の交換が行なわれた。

　円借款については、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が実施している開発政策支援計画に対する協調融資（供与限度額92億2,000万円）、および緊急財政支援（同138億3,000万円）として行なわれる。前者は、財政、予算執行・調達、ビジネス投資環境整備等の分野におけるさらなる制度整備や改革を必要とするフィリピンを支援することが目的。後者は、世界的な金融危機により財政赤字拡大の影響を受けるフィリピンを支援することが目的である。

　一方の無償資金協力は、[１]太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画（供与限度額６億円）、[２]気候変動による自然災害対処能力向上計画（同15億円）、[３]オーロラ記念病院改善計画（同10億8,900万円）に対して行なわれる。このうち[１]と[２]は、「鳩山イニシアティブ」の一環として実施する案件としている。

　なお、同日、ソロモン諸島のホニアラにおいても、同国に対する無償資金協力「アウキ市場及び桟橋建設計画」に関して、ウィリアム・ハオマエ外務・外国貿易大臣と岩撫明臨時代理大使との間で書簡が交換された。同計画は、ソロモン第２の都市アウキ市における新市場施設および桟橋等を建設するため必要な資金（９億6,200万円）を供与するものである。

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