23日、経済産業省は、製造業を中心とした日本企業262社に実施した2009年度「中国における知的財産権侵害実態調査」発表した。同調査によると、有効回答138社のうち73社が模倣品・海賊版などの知的財産権侵害（以下、知財侵害）を受けたと回答。５割超の日本企業が知財侵害を認識していることが分かった。調査の対象期間は、07年度と08年度の２ヵ年。経済産業省は結果を受け、「依然として日本企業の被害は深刻な状況」としている。

　08年度においては、被害企業の約７割（73社中51社）が中国行政機関による救済手段を利用。そのうち行政手続による「行政摘発件数」は3,153件、06年度（2,593件）から約２割増加した。一方、「行政機関の独自の判断に基づく行政摘発件数」は569件、06年度（289件）の約２倍となった。なお、中国当局の対応が、不適切と感じている企業は５割超（51社中28社）である。

　模倣業者の手口も巧妙化しており、「ラベル等の商標権侵害部分と、商品の本体部分を別々の工場で製造して、後で組み立てる」「インターネット上のウェブサイトを通じて、全世界に模倣品・海賊版を販売」といった事例が報告されている。

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