前年比20％減、5,494億円

　（財）日本健康・栄養食品協会（東京都新宿区、理事長：林裕造）は３月23日、特定保健用食品（以下、特保）の市場規模調査の結果を公表した。同調査は1997年から同財団が隔年で調査しているもので、今回は12月末現在で特保883品目を持つ企業182社を対象に実施、180社から回答を得た。
　調査によれば、2009年度の特保市場規模は5,494億円と、調査が開始以来の縮小を示した。6,798億円だった前年に対し、約20％のダウンだった。
　縮小の原因について同財団は、不景気による消費の低迷、昨年９月に発足した消費者庁に特保の表示許可業務が移管したことによる許可業務の遅れ、さらに花王『エコナ』の自主回収などが主な理由だと分析している。
　

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