実態調査は「魔女狩り」か　縦割り行政が招いた構造的欠陥

＜福岡は全国６位＞

　厚生労働省の「生活衛生関係営業施設数調べ」【表１】によると、2009年３月末時点の全国のクリーニング所は13万6,751軒（無店舗取次店除く）で、前年度より2.65％減少した。内訳は、一般施設３万4,865軒（前年度比4.7％減）、取次所９万8,586軒（同2.4％減）、指定施設2,954軒（同14.2％増）、無店舗取次店346軒となっている。

　取次所が10万軒を下回ったのは、87年以来。第２次世界大戦後、施設数は増加を続け市民生活に根付いてきたが、平成に入ってからは一進一退となっていた。全体としては97年の16万4,225軒をピークに減少を続けており、10年ほどで約3万軒（16.8％）減ったことになる。また、一般施設に至っては80年には5万6,545軒だったので、40％近くも減少したことになる。総務省の「事業所・企業統計調査」【表２】によると、とくに従業者数1～4人の小規模事業所の減少幅が大きいことが分かる。

　福岡だけを見ると、全国13万6,751軒のうちの6,109軒があり、全国で第６位と有数のクリーニング施設数があることが分かる【表３】。とくに福岡では、業界大手のきょくとうや（株）エルゼ（福岡県大野城市、代表：平田寛一）などがひしめいており、競合は激しい。

　08年度での１世帯当たりの「洗濯代」年間家計支出（総世帯）は、05年8,403円、06年7,753円、07年7,872円と推移。この段階では支出減の下降幅に若干の下げ止まり感がうかがえたものの、その後はリーマン・ショックなどで個人消費が冷え込んだため、統計だけで現状を計ることは難しい。

　クリーニング店利用の中核は勤務者世帯で、世帯主の年齢階層別に「洗濯代」の家計支出額を見ると、50歳台が１万1,125円と最も多く、40歳台、60歳台が8,000円で続く（総務省「家計調査年報」より）。月平均では1,000円未満であるものの、ワイシャツや背広などを中心に勤務者世帯の需要が中核を担っていると言えよう。

　一方で、経営者も高齢化してきている。年齢階層別に見ると、60歳台が52.8％と最も多く、次いで50歳台21.7％、70歳以上13.3％の順となっている。60歳以上の経営者は66.2％を占め、50歳以上にすると何と全体の87.9％と、経営者側の高齢化が進んでいることがよく分かる。また、後継者問題も抱えている。50歳以上の経営者で「後継者有り」は55.0％だが、「後継者なし」の割合は40％超となっており、これが今後の課題となっている。

【大根田康介】

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