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特別取材

景気低迷時の今、外食産業はどう戦うべきか(3)
特別取材
2010年3月30日 08:00

各社の戦略から生き残り策を考える

<既存市場を攻めるセルフうどん>

 デフレのもとで商品の価格は上げられない。だとすれば、人件費などのコストを削減し、商品力を維持しようという企業も出てきている。代表的なところでは、セルフうどんの「トリドール」がある。同社は1996年に初の郊外型焼鳥店をオープンし、チェーン展開を進めたが、鳥インフルエンザの影響を受け、2000年からはセルフうどんの「丸亀製麺」にシフトした。その後、小麦粉など原材料の高騰、人件費、光熱費などの増加などに見舞われたものの、セルフスタイルによるコスト削減で難局を見事に乗り切り、現在は郊外ショッピングセンター、都市部の路面店の両方で展開を積極化している。セルフうどん業態「つるまる」は今年2月に福岡天神のウエスト近隣に進出。
 外食産業のなかで、こうしたセルフうどんや立ち食いそばなどの市場規模は1,600億円を超え、景気低迷のなかでも毎年数%ずつ成長している。外食のうどん・そば業態で見ると店舗数は7,000店以上あり、市場規模は約1兆円。今後も伸びる可能性は高い。
 すでに、フジオフードシステム(つるまる)、セブン&アイフードシステムズ(弁天庵)などが続々とセルフうどんの市場に参入しており、既存業態との競争激化も考えられる。
 地場・福岡のウエストは3月末までは感謝祭と銘打ち、「かき揚げうどん290円」などの価格訴求で対抗。うどん・そば業態は参入障壁が比較的低いため、セルフの登場で競争が激化していけば、ご当地のうどん・そばといった新たな仕掛けを考えていく必要がある。

(つづく)

【釼 英雄】


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