平成18年、民主党・藤田一枝衆院議員が代表を務める「民主党福岡県第3区総支部」(以下、3区総支部)は約6,000万円の収入を得る。そのうちの4,005万円は「機関紙誌の発行事業」によるものだった。
下の文書は、同年の3区総支部による政治資金収支報告書の一部である。
・プレス民主購読代750万円信じられない数字が並んでいる。一体、何をどこに販売したというのだろう。
・藤田一枝ニュース販売代2,275万円
・川崎俊丸ニュース販売代350万円
・国政情報配信契約料600万円
・雇用機会均等法案パンフレット販売代30万円
調べたところ、3区総支部への事業収入は、全て「自治労福岡県本部」から得ていることが明らかとなった。取材に対し、藤田議員本人もニュースなどの販売、契約先が自治労であることを認めている。
政治資金規正法の規定で、政党への寄附金額が750万円までとされる自治労福岡県本部が、どのような手法で藤田氏側への巨額な政治資金提供を続けてきたのか。その答えが「機関紙誌の販売」なのだ。
さらに詳しく検証してみよう。
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