実態調査は「魔女狩り」か　縦割り行政が招いた構造的欠陥

＜一致団結して声を＞

　この改正建築基準法を彷彿させるような国土交通省の動向に対して、2月24日の国土交通委員会で村井宗明議員（民主党・無所属クラブ）が質疑を行なった。

　「皆さんの選挙区で、クリーニング屋は工業地域にあるのか。そうではなく、商業地域や住宅地域にある。今、調査が入ったところは片っぱしから違反、違反と言われている。ただ、正直私は違反していないところを見たことがない。やられたところからは『魔女狩り』という言葉まで出てきている。廃業や工業地域への移転の前に、もっと現実的な対応をすべきだ。溶剤も細かく分類すれば6種類あるが、石油系がダメなら何を使えばよいのか」。

　これに対して馬淵澄夫国土交通副大臣は、「報道を受けて、実態を把握するためにワーキングチームをつくって調査を進めている。今年の夏をメドに一定の指針を打ち出したい。溶剤に関しては、国土交通省の所管ではなく、厚生労働省において条例でどのように定めているか具体的な調査を進めるよう促している。建築基準法48条に基づく但書きの見直し、運用も含めて検討している」。

　さらに村井議員から、「夏にメドと言ったが、すでにメディアでも騒がれ廃業や移転に追い込まれている事業者がいる状況で、具体的な安全対策で是正するんだという通達や条例を早く発しないとたいへんなことになる」といった応酬がなされた。

　今回の一連の問題は、ある意味でここ福岡が火種になったとも言える。全国各地でくすぶっていた「縦割り行政」の構造的欠陥が如実に現れた。冒頭に整理したように、ただでさえクリーニング業界は全体としてパイが縮小傾向にある。対応できる資本力がある大手企業が矢面に立っているうちはともかく、おしなべて厳格化すれば「80％以上の事業者が廃業」も大言壮語ではなくなるだろう。ここは一度、業界が一致団結し行政に対して声を上げていくことが必要なのではないだろうか。福岡のクリーニング事業者には、ぜひともその先導役を担ってほしい。

【大根田康介】

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