30日、吉田宏福岡市長は、定例記者会見で"苦しい言い訳"を行なった。吉田市長は、自身が提出した「制限を小学３年生までとする入院費無料化案（以下、３年生案）」が議会で否決され、26日、「制限を小学６年生までとする入院費無料化案（以下、６年生案）」が可決されたことに対し、再議権の行使を示唆していた。しかし29日、議会決議を受け入れる旨を発表。会見では、その理由についての説明が行なわれた。

「３年も６年も方向性は同じ」

　吉田市長は、３年生までを制限とした理由について、「財源上、３年生まで入院費無料化を行ない、様子をみて段階的に拡大していくことを考えていた」と説明。その上で、「最初から６年生までとする案も方向性は同じ。議会は市政の両輪のひとつ、議決を重んじ再議権の行使はしない」と述べた。

　その一方で、制度施行に伴う財源については、「本年度は何とかやれるだろうが、23年度以降の財源は無い。事業見直し・行財政改革を通じて確保する必要がある」。また実施時期については「３年生案では９月からと考えていたが、対象がおおよそ倍になる６年生案では、事務手続き等で時間がかかるため、９月からの実施は困難」と、制度の施行について消極的ともとれる現実的な意見を述べた。

　なお、３年生案の予算が年間ベースで１億4,000万円なのに対し、６年生案では２億8,500万円との試算が出ている。会見で、こうした予算の話が出た後、「３年生案のほうが現実的」と述べる吉田市長を見る限り、３年生案については未練たらたらのようである。

　施行の目的、財源等、市民への十分な説明がなされぬまま、今回の議論は行なわれた。子どもを含めた市民が、相変わらず置き去りにされている。吉田市長は会見で、明確な答弁を避けたが、「施行が11月の市長選をまたぐのではないか」との質問があった。同制度の是非が、次回の福岡市長選挙において争点のひとつとなる可能性は高い。

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