各社の戦略から生き残り策を考える

＜中国の発展で積極化する海外進出＞

　外食産業は市場の反応が直に得られ、キャッシュフローが進むことで、ベンチャー企業の進出が多い業界でもある。しかし、日本市場に限れば少子化でパイは限られており、成長著しい中国、アジアへの進出は不可欠になっている。
　ミスタードーナツは台湾で同店を運営する統一超商と合弁会社を設立して、13年度までに中国に約60店舗を展開する計画。ワタミは香港に次いで深圳、上海に進出。吉野家HDも伊藤忠と提携し、中国展開を加速する。
　そのほか、セブン＆アイフードシステムズは３年後に中国30店舗展開を目指し、松屋フーズも再進出を決定。地場では重光産業が中国事業が好調なことから上場も検討している。
　国も国内農業の振興策として、日本食レストラン推奨制度をスタートさせ、海外支援拠点を20カ所に増設。日本貿易振興機構（ジェトロ）も日本企業の海外進出を支援するなど、海外、中国進出のバックアップ体制は充実してきた。
　ただ、ジョイフルや力の源カンパニーは中国から撤退するなど、決して楽観はできない。日本とは味の好みが違ううえ、メニューにも現地の料理を加えなければ集客が図れないからだ。さらに、スタッフ体制でも日本型のオペレーションではスムーズにはいかないと言われる。
　日本企業が進出するには、現地企業との合弁などの対策をとったうえ、日本の業態をいかに現地流にアレンジできるかが成功のカギになると言えるだろう。

【釼　英雄】

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