下の文書は民主党・藤田一枝衆院議員が代表を務める「民主党福岡県第３区総支部」の平成18年の収支報告書の一部である。
　
　民主党の機関紙「プレス民主」の号外として作成された「藤田一枝ニュース」が、2,275万円という法外な金額で「自治労福岡県本部」に販売されていたことは、自治労による組織内候補への新手の政治資金提供方法と見られる。
　
　ところで、このページの中で目を引くのは、600万円を売り上げている「国政情報通信契約料」。
　この内容について藤田議員に聞いたところ、「メールで送っていたものだと思う」という曖昧な回答が返ってきた。
　藤田陣営の責任者とされる川崎俊丸県議は、「メールによる国政情報の配信や、藤田氏の講演などに対する契約料」と説明するが、年間600万円とはとてつもない契約料である。
　
　ちなみに、藤田氏が現職だった平成16年には「国政通信配信契約料」として500万円。平成17年にも「国政レポート配信契約料」として600万円の記載がある。
　翌年が前述の「国政情報通信契約料」となるが、いずれも同じ内容であると思われる。
　自治労側は、随分と藤田氏の情報を高く評価していたのだろうが、異例の政治資金提供の手段というほかない。

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