玄海沖で海砂を採取している福岡市内の11業者で構成される「博多海砂採取協業組合」（2007年３月までは「博多海砂採取協同組合」）と「博多海砂販売協同組合」が、「自民党福岡県福岡市早良区第４支部」（代表：津田隆士福岡市議）に対し、毎年それぞれ50万円を寄附していた。少なくとも2004年から2009年までの６年間で、それぞれの組合から毎年50万円、計600万円が献金されている。

　「中小企業等協同組合法」は、その第５条で《組合は、特定の政党のために利用してはならない》と規定しており、政党支部への献金は、協同組合を特定政党のために利用したことになる。「博多海砂採取協業組合」（旧名：博多海砂採取協同組合）と「博多海砂販売協同組合」の自民支部への寄附は同法に違反した形となる。
　
　福岡県は、過去において海砂採取業者を徹底的に保護してきた。平成17年には、県が定めた「福岡県一般海域管理運用要綱」に掘削深1メートルと規定しながら、全く守られておらず、玄界灘の海底が凸凹になっていたことが判明。そればかりか、福岡県が海砂の賦存量調査や、試掘の立会いを20年以上怠っていたことも明らかとなった。
　掘削深を守らず操業を続けていたことは、明らかに要綱違反である。しかし、県は何の処分も発表していない。

　平成18年には博多海砂採取協同組合が組合としての法的要件を備えていなかったことが報道されたが、この時も県は組合側に逃げ道を作り、組合解散の危機を救っている。

　環境重視の時代に、日本一の量の海砂採取を許す福岡県の姿勢は異常というほかない。唐津の海砂採取組合が脱税で摘発された今こそ、玄界灘での海砂採取を止める絶好の機会であろう。この問題については、引き続き採取禁止へとつながる報道を続けていきたい。

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